エレファントガン

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2025.06.09 [PR]
2011.03.10 2010年口座凍結:1万4884件に。生活経済事件関係で
2011.03.08 悪質商法の背後に「職業的犯罪集団」狙われる高齢者
2011.03.03 武富士:過払い請求受付締切り、80万件に。返還額大幅カットも。
2011.03.01 特養ホームで背任容疑貸金業者に出資し、困窮
2011.02.24 ポケットカード、ファミマクレジットを子会社化へ改正貸金業法の影響

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2010年口座凍結:1万4884件に。生活経済事件関係でヤミ金融など消費者が標的となる「生活経済事件」に絡み、昨年、全国の警察が金融機関に依頼した口座凍結が、前年比で約4割増の1万4884件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。預金口座の犯罪利用を阻止し、被害の拡大を防ぐのが狙い。高齢者を狙った利殖商法の被害相談が急増しているのを受け、警察庁は、口座凍結の活用を消費者庁などにも呼びかけている。昨年5月、千葉県警は東京都内で金融業を営む暴力団組長を貸金業法違反容疑で逮捕した。違法な金利で顧客に金銭を貸し付けた容疑。逮捕の数日後、組長が口座を開設していた信用金庫は、県警の依頼で口座を凍結した。約100万円の残高があった。県警の調べによると、組長は過去1年半の間に約180人の債務者から総額1億6000万円を取り立て、口座はその管理に利用されていた。警察庁によると、生活経済事件に絡む金融機関への口座凍結依頼は、07年7892件、08年1万171件、09年1万821件と推移。昨年は、警察庁が口座凍結の積極活用を全国の警察本部に指示し、前年比で37・5%の増加となった。依頼件数の約9割はヤミ金融関連が占める。一方、「未公開株」や「社債」の購入を勧誘する利殖話でお金をだまし取られたという相談が各地で急増。国民生活センターの調べでは、昨年4月〜今年1月の全国の相談件数は1万16件で被害総額は約283億円に達している。被害者の約8割は60歳以上の高齢層だ。警察が昨年摘発した未公開株の利殖商法事件は5件にとどまるが、警察庁は潜在的な被害の広がりを重視。取り締まりを強化する一方、相談を通じて把握した口座について、積極的に凍結依頼を行うよう消費者庁や国民生活センターなどに要請している。
2010年口座凍結:1万4884件に。生活経済事件関係で

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悪質商法の背後に「職業的犯罪集団」狙われる高齢者

悪質商法の背後に「職業的犯罪集団」狙われる高齢者警察庁は、平成22年の生活経済事犯の摘発状況をまとめた。未公開株の購入などを持ちかける詐欺まがいの「利殖勧誘」は前年より2件多い31件、110人を摘発。被害額は大型事件の摘発がなかったため、1473億円減の約180億4千万円にとどまった。被害者は約1万9千人。利殖勧誘犯は東京を拠点に全国に勧誘電話にかける傾向が強いという。一方、ヤミ金の摘発は49件減の393件、人数は60人減の755人。被害額は115億1000万円だった。貸金業法改正でヤミ金の増加が懸念されたが、そのような状況はみられていないという。悪質な住宅リフォーム工事や消火器の訪問販売など「特定商取引事件」での摘発は、193件、430人で、統計のある1990年以降最多だった。被害額は111億2400万円(23億2千万円増)で、被害者は65歳以上の高齢者が2割強を占めた。特定商取引犯は活動拠点に近い地域で訪問を繰り返す「地元密着型」が目立ち、長期間にわたって同じ手口を続けるケースが多いという。同庁は、特定商取引事件や、架空の未公開株販売など資産形成に絡む「利殖勧誘事件」と「ヤミ金融事件」を「市民に身近な三大経済犯罪」として重視。過去に被害に遭った人を名簿化して繰り返し狙ったり、拠点を転々としながら犯行を続ける「職業的犯罪集団」が背後にいるとみて、取り締まりを強化する方針。
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武富士:過払い請求受付締切り、80万件に。返還額大幅カットも。

武富士:過払い請求受付締切り、80万件に。返還額大幅カットも。会社更生手続き中の武富士に対する過払い利息の返還請求件数が、受け付けを締め切った2月末で、約80万件に達したことが1日、わかった。先月28日までに書類を請求し、到着後2週間以内に返送した場合は例外的に届け出が認められるため、最終的な請求は100万件、過払い金の額は1兆円規模に膨らむ可能性がある。その場合、武富士側は全資産を売却しても債務返済の能力がないため、請求者が受け取れる過払い利息返還金の総額は、請求額よりも大幅にカットされる見通しが強まった。武富士は当初、請求権のある顧客は約200万人にのぼり、約2兆4000億円分の返済を求められる可能性があったが、実際には半分にとどまる見通しとなった。郵便や電話、広告で利用者に請求を呼びかけ、1月末までに約33万人が届け出ていた。同社によると、2月25日時点で70万件を超え、最終日の28日にさらに10万件を受け付けたという。2月だけで50万人近い利用者が「駆け込み請求」した計算。過払い利息返還金の総額は4月末ごろに固まる見通し。
武富士:過払い請求受付締切り、80万件に。返還額大幅カットも。

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特養ホームで背任容疑貸金業者に出資し、困窮

特養ホームで背任容疑貸金業者に出資し、困窮社会福祉法人「桂雄会」が運営する特別養護老人ホーム「はまぎくの里」(ひたちなか市)の工事契約で費用を水増しし、約6200万円の損害を与えたとして、水戸地検は3日、背任の疑いで、桂雄会元理事長でひたちなか市議、吉原桂一容疑者(68)、川匂(かわわ)利雄容疑者(56)、綿引英二容疑者(57)を逮捕した。吉原被告ら3人は共謀して、ホーム駐車場の増設工事などを水増発注し、実際の工事費との差額約6800万円を着服したほか、大阪市内の業者に給食委託費を過大に支払い、約7000万円のリベートを受けとっていることがわかっている。調べによると、吉原容疑者は、貸金業者に出資した数千万円を焦げ付かせていたことが、関係者への取材でわかった。関係者によると、吉原被告は、知人の貸金業者から「もうかるから協力してほしい」と持ちかけられ、出資に応じたという。出資額は計数千万円に上った。当初は毎月、業者から利益の一部を配当金として受け取っていたが、次第に業者の支払いが滞るようになり、最終的には、出資した資金を回収できなくなったという。吉原被告は水戸地検の調べに対し、「着服した金は借金返済に充てた」と供述。吉原被告の自宅の土地・建物の登記簿によると、吉原被告は97年2月〜昨年9月、3回にわたり計6300万円を借り入れていた。借金返済に苦しんでいた吉原被告が、資金繰りに困った末に犯行に及んだとみて動機を調べている。
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ポケットカード、ファミマクレジットを子会社化へ改正貸金業法の影響

ポケットカード、ファミマクレジットを子会社化へ改正貸金業法の影響三井住友銀行やプロミスなどが出資しているポケットカードは21日、同業で伊藤忠商事傘下のファミマクレジットを3月末までに完全子会社にし、2012年度をめどに合併すると発表した。借入金の総額を制限する改正貸金業法が昨年6月に施行された影響で経営環境が厳しくなっていた。株式交換などの手法で、現在11.1%の出資比率を100%に引き上げる。同時に消費者金融のプロミスが持つポケットカード株を親会社の三井住友銀行がすべて買い取って筆頭株主となり、伊藤忠、ファミリーマート、三井住友銀でポケットカード株の77.6%を保有する形にする。ポケットカードとファミマクレジットは04年から資本・業務提携しているが、多数に分かれる株主の関係を整理したうえでコンビニでのカード事業を強化する狙い。
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