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岩手県、「二重ローン」対策 独自支援策 銀行界も政府に提示

岩手県は東日本大震災で被災し、「二重ローン」対策として、安価な住宅地の提供や改修費の補助などの独自の支援策を、6月県議会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。具体的には、仮設住宅に入らずに自宅を修繕する被災者に、大規模半壊ならば最大100万円、半壊ならば最大50万円の改修費を支給する。同様の仕組みは中越地震の際に新潟県が導入しているという。被災者生活再建支援法では損壊の程度に応じて全壊世帯に最高300万円、大規模半壊世帯に同250万円が支給されるが、「これだけでは住宅を建て直す後押しにはならない」(県幹部)として独自の支援策を検討していた。さらに、全壊した住宅を建て直すため二重ローンを抱える被災者には、宅地を安く提供するほか、利子補給で金利負担を減らす方向で検討している。あわせて高台への移転や宅地のかさ上げなども検討されているため、具体的な仕組みは引き続き調整する。東日本大震災では11都県で約9万戸が全壊、約3万6千戸が半壊(いずれも16日現在)しており、住宅ローンを抱えた被災者が自宅を再建する場合、二重ローンを抱える恐れのあることが問題となっている。また、銀行界は5月18日、東日本大震災前からのローンに加え、住宅や設備の建設・修繕などで新たな融資が必要になる「二重ローン」問題について、既存の貸出債権や担保の土地を公的機関が買い取ることを柱とした独自案をまとめた。被災地の事業者や個人が抱える債務の返済を大幅に軽減することによって再生が円滑に進むことを目指す。大手銀行や地方銀行などが共同で構想をまとめた。全国銀行協会が19日、二重ローン問題をめぐって、総合的な対策づくりに乗り出している政府・民主党に提示する。
岩手県、「二重ローン」対策 独自支援策 銀行界も政府に提示



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丸井グループ赤字236億円 過払い返還の引当金で

「丸井グループ」が5月13日に発表した2011年3月期決算によると、当期純損益が236億3800万円の赤字に陥ったことが明らかになった。東日本大震災に伴う計画停電や自粛ムードにより、売上高(4064億7200万円)は、前期に比べ3.0%の減少を記録したほか、改正貸金業法の施行に伴う過払金返還請求への対応として、カード事業において利息返還損失引当金繰入額249億5300万円、貸倒引当金繰入額55億8000万円の特別損失を計上したため、純損益では前期の黒字から一転し赤字転落となった。小売事業では、既存店の買上客数が3年連続で前年を超えるとともに、カード事業では、キャッシングの取扱高は減少したものの、ショッピングクレジットが引き続き好調に推移した。利益面では、継続した販管費の削減もあり営業利益、経常利益ともに増益となった。最終損益は、カード事業において将来発生が見込まれる損失に備え、利息返還損失引当金の繰入と、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上などにより、236億3800万円の当期損失(前期は51億400万円の当期利益)となった。来期は、売上高4110億円(1.1%増)、営業利益150億円(1.4%増)、経常利益145億円(2.9%増)、当期利益80億円(-)の見通し。
丸井グループ赤字236億円 過払い返還の引当金で



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震災で倒産66件、阪神の同時期の3倍

帝国データバンクが6日発表した東日本大震災関連倒産の動向調査によると、震災発生から4月末時点までの約1カ月半で、関連倒産件数は合計66件、負債総額は371億300万円だった。1995年の阪神大震災時は同期間で22件の関連倒産が判明しており、倒産の発生速度は阪神の3倍に達した。被災地域が広く被害も甚大なためで、倒産発生地域や業種は広範に及んでいる。帝国データバンクでは「阪神の関連倒産件数(発生後3年間で394社)を早期に上回る可能性が高い」としている。地域別で見ると、岩手、宮城、福島の3県の倒産件数は10件と全体の15%にとどまり、関東(20件)や北海道(7件)など被災地の周辺地域の倒産が多かった。被災地には実質的な倒産状態にある企業は多数あるものの、被害状況の把握や倒産手続きの準備ができていないためとみられる。阪神時は倒産企業の8割が被災地の近畿に集中しており、震災後1年間の関連倒産194社のうち直接被害型が過半数を占めていた。業種別では「旅館・ホテル」(8社)が最も多く、「広告・イベント」(5社)、「外食」(4社)、「旅行」(2社)など、消費自粛のあおりを受けやすい“不要不急"の業種が目立っていたとしている。そして、生産設備の損壊など直接的な被害による倒産は6社となる一方、取引先の被災で間接的な被害を受けた「間接被害型」が60社(90.9%)と全体の 9割を超え、このうち「消費自粛のあおり」を受けた倒産が20社(30.3%)で最も多かったという。震災が倒産企業に与えた影響度では、以前からの業績悪化がもとで、震災による被害が最後のダメージとなった「影響度 小」のケースが48社と7割超を占め、従業員数別でも「5人以下」の零細企業が27社と、4割を超えていたとのこと。
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【番外編】運営スタッフのコラム『債務整理は怖くない!?』

こんにちは。サイト運営スタッフの岡田です。岩手・宮城・福島・茨城にお住まいの方は、今回の地震で直接的な被害を受け、お金にお困りの方も多いのではないかと思います。借金でお悩みの方は、弁護士・司法書士など専門家のいる法律事務所へ相談してくださいね。無料で相談に応じてくれる法律事務所が多数ありますので。…とはいえ、法律事務所への相談をためらわれてしまう方も多いでしょう。その理由は、『債務整理をすると「ブラックリスト」に載ってしまうから困る』というものかと思います。でも、実は「ブラックリスト」というリストは存在しないことをご存知ですか?実際は存在しないのに、あたかもそのようなリストが存在するかのように言われている「ブラックリスト」について、ここで簡単に説明しておきます。例えば、あなたがローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしたとします。そうすると、あなたの情報は、他社での利用状況や過去に事故情報がないかを調査するために設けられた機関(=信用情報機関)に登録されます。もし返済が滞ったり、破産してしまった場合は、「事故情報」として信用情報機関に登録されてしまいます。これが俗に「ブラックリスト」と呼ばれていて、実際にはリストは存在しませんが、信用情報機関に「事故情報」が登録されている状況を“ブラックリストに載る”と表現されているのです。話を元に戻すと、このブラックリストに載ることで『新たにお金を借りることができない』状況になるため、それを恐れて相談をためらわれる方が多いようです。しかし、あらためてよく考えてみてください。総量規制の導入以降、新たな借り入れもできずに、必死に返済を続けてる方が多くいらっしゃいますが、『新たにお金を借りることができない』のであれば、ある意味ブラックリストに載っているのと同じような状態です。任意整理は5年間、自己破産は5〜10年間ブラックリストに記録されると言われていますが、ブラックリストに載って『新たにお金を借りることができない』としても、借金が減らなければ、同様に新たな借り入れも難しいのですから、思い切って債務整理をしてみてはいかがでしょうか?例えば、あなたが年利18%で、50万円を借りているとしましょう。50万円にかかる1ヵ月の利息は、月7,500円ですね。仮に1ヵ月で全額返済できれば、利息は7,500円で済みますが、実際には1ヶ月で返済するのはかなり困難です。毎月1万円ずつ返済するとして、元金に充当されるのは、1万円−7,500円=2,500円。つまり、50万円分の2,500円でしかないのです。元金が減らなくては、借金は減りません。この調子で毎月1万円ずつ返済を続けても、完済までに8年ほどかかりますし、実際には、多くの人が8年かかってもほとんど借金を減らすことができていない状況です。ブラックリストに載ることを恐れ、債務整理をせずに、借金を返済し続けることは辛く厳しい道のりです。ブラックリストに載っても、戸籍には全く関係ありませんし、パスポートや運転免許も取得でき、日常生活に大きな支障はありません。新しい人生を踏み出したいと思っている方は、すぐに法律事務所へ相談することをおすすめ致します。ちなみに、武富士のテレビCMでも広く知られることとなった『過払い金返還請求』について、まだ借金を完済していない人が、任意整理ということで過払い金返還請求をした場合は、ブラックリストに載りますが、既に借金を完済した人の過払い金返還請求は、ブラックリストに載りませんので、ご安心ください。
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借金問題?うつ状態、不安神経症などからくる精神的問題?

みなさん、こんにちは、ゴールデンウィークも最終日、皆さんはどのようにお過ごしになられていましたか?最近の当事務所事情についてお話します。最近、多くの方が債務整理方針を変更されています。方針変更される方々に心の内を聞いてみました。結果は、うつ状態や、不安神経症の方が圧倒的に多く、うつ状態等に陥って何年もたってから、当事務所へ来られる方が多いということがわかりました。その結果、当事務所から心療内科へ紹介する方々が多くなっています。多重債務問題を抱えながら、・心が苦しいな・心が疲れてきたな・眠れない・朝起きられなくなってきた・自分は怠け者なのかな・何もやる気がしない・自分には責任感がないのかな・耳鳴りがする・トンネルの中に入っているような感じがする・視界に単色フィルム(緑色等)をかけられたようにみえることが多くなってきた・誰かが何かを話しかけてくるような気がする・誰とも話をしたくない・歩いていてもフワフワ、フラフラする・死んでしまいたい等、マイナス心理そんな気持ちになってしまって、どうしようもなくなってきた方は、債務整理をしながら、心理的不安要因を除き、心療内科へ相談されるのが一番いいのではないでしょうか。当事務所でも、お話を何度か聞いた上で、精神的不安定な方は、私が信頼している心療内科医を紹介しています。多重債務が元で精神面が不安定になるのか、精神面が不安定だから多重債務に陥ってしまうのか、どちらが先かはわかりませんが、借金は返済したいのに体が動かなくて、どうしようもないと思われている方は、一度、ゆっくりお話ができる事務所を探して、少しでも楽になられたらいいと思います。
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