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三菱UFJ社長、アコム追加支援を示唆 アコムの筆頭株主、三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長が報道インタビュー行なった。同社長はノンバンク事業について、「リテール部門の大きな柱の一つ。退くことはない」また、追加の資本支援については「必要ならやる。3月に一定の結論を出したい」と発言したと伝えられている。 この報道により1/21、アコムの株価は東証1部の値上がり率トップに急浮上した。
三菱UFJ社長、アコム追加支援を示唆


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過払い金に関するＱ＆Ａ　【その２】 Q．現在月々の返済をしている会社ではないのですが、５年前に全ての支払いを終えた会社があります。このような過去の完済会社に対しても過払い金は取り戻せるものなのでしょうか？A．可能です。完済して現在支払うものがない状態でも、グレーゾーン金利を支払っていたという事実は変わりないからです。そして、現在残っている借り入れがない以上は、借入れ残高から減額するということはないわけですから、全て返金処理の対象となります。この過払い金を、現在支払いを続けている他の会社の返済に充てることも完済している会社の有効な活用方法です。ただし、「最後に支払いをされた日（完済した日）」から１０年で時効にかかり返金は受けられなくなります。現在であれば、平成１３年に完済をされた方は今年時効を迎えるので注意されたほうがよいでしょう。Q．完済の過払い金請求をしたいのですが、カードももう持っていませんし契約書やＡＴＭの伝票なども何一つ持っていません。こんな状態でも過払い請求は可能でしょうか？A.可能です。支払いを終えた会社の書類やカードについては全く所持されていない方も多いですが、問題なく手続きは進んでいきます。極端な話、過去に借りていた会社名さえ分かれば過払い金請求の手続きはとることが可能なのです。なぜなら、法律家が正式に代理人となり債権調査を行えば貸金業者に提出を求める書類から全ての貸付・返済の状況が明らかになるためです。ただし、資料をお持ちのほうが無料相談の際にはより有効なアドバイスを受けられるでしょう。Q．前に５社程度から借金をしていましたが、３年前におまとめローンで１本化しました。この場合前に借りていた５社から過払い金の請求はできますか？A．可能です。おまとめローンで金融機関から貸金業者に返済がされても、金融機関は貸金業者の請求する金額をそのまま返済しています。つまり、本来は返済する必要のないグレーゾーン金利である利息についてまで貸金業者に返済をしてしまっています。法律家の債務整理とおまとめローンの決定的に異なる点です。そのため、おまとめローンで１本化された後であっても、要は完済と同じ扱いなので、時効にかからない限り、貸金業者に過払い金請求を行い、返金を受けることが可能です。この過払い金を現在のおまとめローンの返済に充てることで、ぐっと返済は楽になるでしょう。Q．過払い金は全額が当然のように返金されるものだと思っていましたがそうではないのでしょうか？また、借入れ会社によって返金を受けられる金額は差があるのでしょうか？A.業績がかなり悪化している会社とそうでない会社では、過払い金の返金額やその返還の時期は大きく異なります。裁判をしないケースでは発生額の５％以下の提示から９０％近い提示のところまで様々です。期間に関しても同様に、１ヶ月程度〜１年以上先のところまであります。裁判をすることで全額回収も可能ですが、控訴審まで抵抗するような業者もあり、大手貸金業者も含め資金的に余裕があるという会社は、現在はほとんどないというのが現状です。過払い金を現在の返済に充てることで大きく状況が好転する方もいらっしゃいます。無料相談などを積極的に利用されて、ご自身の借入先の状況をよく把握することが大切です。
過払い金に関するＱ＆Ａ　【その２】


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無登録貸し付けで9人逮捕　弘道会系のシステム金融 無許可で貸金業を営んだとして、北海道警は18日、指定暴力団山口組弘道会傘下団体関係者ら9人を逮捕した。道警によると、中小企業の経営者を狙って融資し、返済が滞れば系列店からさらに借りさせる「システム金融」の手口で、被害総額は10億円を超えるとみられている。逮捕容疑は2009年1月〜10年4月、北海道旭川市の会社役員の男性(67)ら4人に無登録で現金約172万円を貸し付けた疑い。「東海商事」「Kプランニング」「アクティブ」などと名乗っていた。東京や札幌などに事務所を設け、中小企業にファクスを送り勧誘。小切手などを担保に約3割の高金利で融資し、返済が滞ると別の業者を装ってさらに貸し付けるなど、違法な融資を繰り返していた。道警は、弘道会の資金源になっていたとみて実態解明を進める。
無登録貸し付けで9人逮捕　弘道会系のシステム金融


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武富士「過払い金請求」迫る権利失効
秋田や長崎で無料相談実施 昨年10月に経営破綻した消費者金融・武富士。払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金請求」の債権届出の期限が迫っている。期限を過ぎると権利を失うため、長崎県弁護士会や秋田弁護士会では、無料相談を行い、早めの手続きを呼び掛けている。長崎県弁護士会は17日、秋田弁護士会は17〜20日に無料相談を実施。長崎県弁護士会が昨年11月初旬に武富士問題の無料相談電話を実施したところ、「過払い金があるのか知りたい」「あることは分かっているが本当に払ってもらえるのか」など97件の相談が寄せられた。雇用や女性の権利問題などの無料相談電話が1日10件程度なのに比べ突出して多い。秋田弁護士会も昨年10月に相談会を実施し、十数件の相談が寄せられていた。両弁護士会は、過払いをしていながら手続きについて知らない人が多いのではないかなどと懸念し、改めて無料相談を実施することにした。長崎県弁護士会は17日、無料相談電話を実施。秋田弁護士会は17日に無料相談電話、18日〜20日は面会して相談に応じる。
武富士「過払い金請求」迫る権利失効
秋田や長崎で無料相談実施


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過払い金請求手続きの進め方
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過払い金請求で報酬上限
日弁連が規制強化へ 日本弁護士連合会（日弁連）の宇都宮健児会長は12日の定例会見で、過払い金返還請求などの債務整理を巡り、弁護士と依頼者の間でトラブルが相次いでいるとして、弁護士弁護士が債務整理を引き受ける際のルールを定めた規程案をまとめたと発表した。2月の臨時総会で承認されれば、4月から実施される。規程案では、弁護士が債務整理を引き受ける際、原則として弁護士が依頼者と直接面談し、弁護士報酬について説明するよう義務付けた。報酬の上限も設定し、払いすぎた利息を取り戻す過払い金返還請求では、返還額の25％を報酬の上限と定めた。日弁連は2009年7月〜10年3月、同様のルールを定めた指針をまとめたが、その後も過払い金返還請求で高額な報酬を得たりする弁護士が後を絶たなかったため、強制力のない指針では不十分と判断。違反者を懲戒処分にできる規程に格上げし、規制を強化することにした。
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日弁連が規制強化へ


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