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会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人は4月28日、同社の事業を引き継ぐ支援企業として、韓国の消費者金融大手A&Pファイナンシャルと契約を結んだと発表した。武富士は、A&P傘下で再出発し、事業を立て直すことになった。韓国企業が日本の消費者金融を買収したのは初めて。買収金額は非公表だが、数百億円とみられる。武富士は国内での貸し付けを早期に再開し、黒字化を目指す。A&Pは韓国内で「ラッシュ・アンド・キャッシュ」というブランド名で事業を展開しており、グループの貸付金残高は2兆800億ウォン(約1560億円)。今回の買収を機に、日本での消費者金融に本格参入することになる。
韓国大手A&P、武富士を買収 黒字化を目指す



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消費者金融大手のプロミスは25日、東日本大震災の被災者向けに行っている無利息融資の契約拠点を仙台市内の1カ所から、関東、関西も含めた全国11カ所へ同日付で増やしたと発表した。同社は4月1日、仙台市青葉区の1店舗で返済1年目が無利息・無担保となる「応援融資」をスタート。被災者と判断された申し込み者に対し10万円を限度に融資を行ってきたが、25日から新たに札幌市、盛岡市、宇都宮市、東京都、横浜市、千葉市、さいたま市、大阪市(2カ所)にある計10店舗で無利息融資の契約が可能となった。x 限度額は 10 万円。x 利息は貸付後1年間無利息とし、無利息期間終了後より、年利 7.9%の低金利商品に切り替わります。x 融資対象は、国が定めた罹災地域に該当する等、この度の地震による被災を受けられたとプロミスが判断した方とします。x 担保および保証なし。TEL : 0120-24-0365受付時間 9:00〜21:00 (ただし、1月1日を除く)
プロミス 被災者向け融資の拠点 1か所から11か所へ



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3月31日が時限立法であった「中小企業金融円滑化法」の改正案が国会で成立し、2012年3月31日までの延長が決まった。東日本大震災の影響も加わり中小企業の資金繰り悪化が懸念されるなか、返済猶予を受けながらも業績を回復できずに行き詰まる企業が、ここにきて相次いでいる。民間調査会社の帝国データバンクが4月20日までにまとめた調査によると、中小企業金融円滑化法に基づいて借入金の返済猶予を申請した後に倒産した企業の数は、2010年度に148件に達し、前年度比で2.5倍に急増したことがわかった。景気持ち直しの遅れなどから、返済猶予を受けながらも業績を回復できない企業が増えている。調査は負債1000万円以上の法的整理を申し立てた企業を対象に実施。返済猶予後に倒産した企業の10年度の負債総額は前年度比5倍強の3029億円だった。業種別では製造業が前年度比約2倍の43件と最も多く、建設業が36件、卸売業が27件と続いた。倒産企業のメーンバンクをみると、メガバンク(28件)が前年度の3.5倍に増加している。帝国データバンクでは「円滑化法の倒産抑制効果に陰りが見える。東日本大震災の影響で倒産が増加に転じる恐れがある」と分析している。
返済猶予申請後の倒産148件、2.5倍に急増 10年度民間調べ



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消費者金融大手のアコム、プロミスの2011年3月期連結決算は大幅な赤字となる見通しだ。武富士の経営破綻をきっかけに、顧客から過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還請求が増えたためだ。両社は大手行の傘下にあり、銀行の業績に影響を与える可能性が高い。プロミス・アコム・アイフル大手3社への返還請求件数は2月に合計4万7000件と過去最高を記録、3月も高止まりし、実際の返還金は1社で月間100億円前後に増えた。大手3社そろって11年3月期連結決算で純損失を計上する見込みになった。プロミスは「過払い利息」の支払いによる12年3月期以降の損失を前倒しで計上し、2011年3月期連結決算で約600億円積み増す方針を固めた。3月末の引当金残高は計約2600億円となり、すでに引当金を1千億円規模で増やす方針を固めたアコムとほぼ同じ水準になる見通しだ。一方、11年3月末の自己資本比率は昨年12月末の22.7%から15%程度に下がる。来年3月末までにこの比率を引き上げて経営の健全性を保てるようにするため、現在20.7%の出資を受けている三井住友銀行に、追加出資などの支援を求める方針だ。プロミス・アコム両社がそろって赤字になるのは、利息返還請求が膨らんだ07年3月期以来となる。09年末に成立した事業再生ADR(裁判外紛争解決)に基づいて経営再建を進めているアイフルも小幅な赤字になるもようだ。両社の赤字は大手行の経営に打撃を与える。特に影響が大きいのは子会社のアコムに約4割出資する三菱UFJと、プロミスを約2割の出資で持ち分法適用会社としている三井住友銀だ。アコムとプロミスの赤字は両銀行の出資比率分だけ、最終損益の減益としてはね返る。三菱UFJは11年3月期決算で800億円超、三井住友銀も200億円近くの減益要因になる可能性がある。ただ両行は業績に既に織り込み済みとみられ、現時点で通期の予想を修正する予定はない。住友信託銀行はアイフルのメーンバンクの役割を担うが、資本関係がないため業績への影響はほとんど出ないとみられる。焦点は消費者金融の業績が反転するかどうかだ。三菱UFJと三井住友銀は11年3月期決算での資本支援は見送ったが、今後も追加支援が必要となる可能性もある。アイフルも経営が一段と悪化すればADR計画を見直す可能性があり、その場合は住友信託銀も影響を受けかねない。これらの銀行には12年3月期も引き続き経営の重荷になる。
アコム、プロミス赤字に 過払い金返還膨らむ 11年3月期


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金融庁は4月15日、貸金業者の城南チエン勧業(東京・大田)に対して業務改善命令を出した。信用情報機関を使った個人顧客の他社分を含めた借入総額の調査を全くしていなかったため。2010年6月施行の改正貸金業法で年収の3分の1を超える貸し付けは禁止されており、貸金業者は自社だけでなく他社からの借り入れ状況も定期的に調べなければならなくなっている。
金融庁、貸金業者に改善命令 顧客の借入総額調べず


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