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震災で倒産66件、阪神の同時期の3倍

帝国データバンクが6日発表した東日本大震災関連倒産の動向調査によると、震災発生から4月末時点までの約1カ月半で、関連倒産件数は合計66件、負債総額は371億300万円だった。1995年の阪神大震災時は同期間で22件の関連倒産が判明しており、倒産の発生速度は阪神の3倍に達した。被災地域が広く被害も甚大なためで、倒産発生地域や業種は広範に及んでいる。帝国データバンクでは「阪神の関連倒産件数(発生後3年間で394社)を早期に上回る可能性が高い」としている。地域別で見ると、岩手、宮城、福島の3県の倒産件数は10件と全体の15%にとどまり、関東(20件)や北海道(7件)など被災地の周辺地域の倒産が多かった。被災地には実質的な倒産状態にある企業は多数あるものの、被害状況の把握や倒産手続きの準備ができていないためとみられる。阪神時は倒産企業の8割が被災地の近畿に集中しており、震災後1年間の関連倒産194社のうち直接被害型が過半数を占めていた。業種別では「旅館・ホテル」(8社)が最も多く、「広告・イベント」(5社)、「外食」(4社)、「旅行」(2社)など、消費自粛のあおりを受けやすい“不要不急"の業種が目立っていたとしている。そして、生産設備の損壊など直接的な被害による倒産は6社となる一方、取引先の被災で間接的な被害を受けた「間接被害型」が60社(90.9%)と全体の 9割を超え、このうち「消費自粛のあおり」を受けた倒産が20社(30.3%)で最も多かったという。震災が倒産企業に与えた影響度では、以前からの業績悪化がもとで、震災による被害が最後のダメージとなった「影響度小」のケースが48社と7割超を占め、従業員数別でも「5人以下」の零細企業が27社と、4割を超えていたとのこと。
震災で倒産66件、阪神の同時期の3倍

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