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東京商工リサーチは4月8日、平成23年3月度の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,183件。前年同月比9.9%減で、20ヶ月連続で前年同月を下回った。この倒産件数減少傾向については、景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などによる金融支援を柱とした経営支援の効果が挙げられてる。しかし、東日本大震災の影響による「震災関連倒産」が徐々に増加しており、今後も増加すると見られている。帝国データバンクによると、震災の影響による倒産件数(破産準備中を含む)が7日までに17件、負債総額で192億円に上ったことがわかった。農林中央金庫は12日、被災した農林漁業者向けに無利子融資を実施すると発表した。農業関連向け融資2500億円と漁業関連向け融資500億円で農林中金などが利子を負担する。政府は今年3月末で打ち切る予定だった緊急保証制度の半年間の延長を決めた。中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が返済を全額保証する。日本政策投資銀行や商工組合中央金庫を通じ、公的資金を活用した低利融資も実施する。被災企業に加え、部品供給不足による操業停止など2次被害を受けた企業にも利用対象を拡大した。連鎖倒産を防ぐため、中小企業倒産防止共済の利用条件も緩和された。取引先企業の倒産や、受け取っていた手形が決済できず損害を受けた場合、最大3200万円まで無利子融資を受けられる。復旧需要が本格化すれば、生産設備の購入など多額の事業資金が必要になる。政府は11年度第1次補正予算案の編成で企業支援に必要な資金枠を大幅に積み増し、被災地の復旧を後押しする方針だ。
震災関連倒産増加の懸念 「資金繰り倒産」防止へ金融支援


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消費者金融「丸和商事」は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。同社は「ニコニコクレジット」の名称の個人向け融資で業績を伸ばし、一時、同県内を中心に約50店の有人店舗を運営していた。同社によると、負債総額は336億円。営業は継続すると説明している。同社は1956年の設立で、資本金約10億円、従業員117人。2006年3月期には営業収益約152億円を計上したが、同年12月の改正貸金業法の成立などを機に、グレーゾーン金利の撤廃などで過払い金の返還請求が増加し、財務状態を圧迫し始めた。09年6月から新規の貸し付けを抑制したり、店舗数の縮小や従業員削減などを行ったりしたが、利息収入の減少や過払い金の返還請求の増加が止まらず、10年3月期の営業収益は約35億円にまで落ち込み、今年に入って過払い金請求が再び増大したため、事業継続が困難と判断したという。「回収したほとんどの債権を利息返還に充てる形になり、事業継続の見通しがつかなくなった」と説明している。利息返還金が生じる債権者はすべて再生債権者として認め、配当の対象とするという。静岡県司法書士会は9日、県司法書士会館に対策本部を設置し、電話による無料の相談センターを開設した。同日の緊急電話相談会には、午前10時の相談受け付け開始から電話が鳴り、午後3時までに約60件の相談が寄せられたという。当分の間、利用者の混乱や不安を解消するため、今後の支払い方法や過払い金の取り扱いなどについて、無料で相談を受ける。時間は午前9時から午後9時までで、土・日曜も受け付ける。今後、支援の意向を表明しているスルガ銀行と再建計画を策定する。
消費金融「丸和」破綻 ニコニコクレジットの過払い返還膨らみ


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茨城県司法書士会は、4月8日から東日本大震災に関しての無料電話相談会を実施する。「地震で境界の塀が倒れた場合、どちらが費用を持つか」「原発による補償問題」など震災に関する法律問題をできる限り答えるとしている。28日までの平日の午後4時から7時まで。この他、4月7日には、宮城県志津川自然の家でも無料法律相談会が開き、弁護士、司法書士ら6人が相談を受ける。時間は午前10時から午後3時。大阪司法書士会では、3月29日から被災者への法的支援のため、無料電話相談「東日本大震災司法書士電話相談」を実施してる。すでに終了した相談会では、福島県からの避難者を支援する弁護士や司法書士、臨床心理士らでつくる「震災支援ネットワーク埼玉」が、3月19日から30日まで、さいたまスーパーアリーナで実施。被災者の相談を1349件受け付けた。このうち、法律・生活相談は548件。ほか、千葉司法書士会は4月3日に法律相談会を開き、司法書士28人がボランティアで参加。家屋被害による隣家や家主とのトラブルから、行政の支援制度の内容や雇用関係の法律問題など計71件の相談に応じた。
被災者への法的支援。司法書士など無料相談会が全国各地で。


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会社更生手続き中の武富士の最終的な負債総額が1兆3000億円台に上る見通しになった。武富士は経営破綻後、顧客からの利息返還請求を昨年11月から受け付けた。期限とした2月末までに約100万人が専用の書類を請求し、現時点で90万人超が実際に届け出たとみられる。過払い利息の返還額は、請求額の1割未満にとどまることが確実になった。昨年9月の破綻直後に約4000億円だった負債総額は、社債などを含めて約1兆3000億円に膨らむとみられる。返還請求に対する原資が不足し、実際に受け取れる返還額は、請求額の5％以下になる可能性もある。届け出書類の送付にかかる時間を見込んで4月半ばまで請求を受け付ける予定。帝国データバンクによると、武富士の負債総額は2001年に経営破綻した流通大手のマイカルに匹敵し、戦後6番目の規模。一方で破綻時に5800億円だった資産はスポンサー入札などを経ないと確定しない。スポンサー入札に残った企業は候補の一角とみられていた東京スター銀行は応札を見送ったという。企業支援の実績が豊富な米投資ファンドのＴＰＧが有力とみらる。ＴＰＧは日本で、玩具大手のタカラトミーに出資して経営の立て直しを手助けした。支援企業は、買収金額だけでなく各社が提出した事業計画などを審査し、管財人が4月半ばまでに最終決定する見通し。スポンサーが決まると７月をメドとする更生計画案の作成に弾みが付く。
武富士　過払い返還額1割未満が確実。


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先般、同時廃止事件として申立をしたが、管財事件に移行した事件があった。移行した理由は最判平成21(受)284号と抵触するからであった。最判平成21(受)284号要旨「自動車売買代金の立替払をし立替金等の支払を受けるまで自動車の所有権を留保する者は、購入者に係る再生手続開始の時点で当該自動車につき自己を所有者とする登録がされていない限り、上記所有権を別除権として行使することは許されない」今回の事件の概要は、破産者（以下、甲とする）は、自動車をＡ業者の立替払いにて購入したが、車検証上の所有者はＢ販売会社であった。その後甲は支払い不能に陥ったことから期限の利益を喪失し、Ａ業者が引き揚げ後残債務に充当し、その後甲が自己破産するに至った。確かに、債権者と所有者が一致しない点は最判平成21(受)284号と符合する。しかしながら本件の場合、所有者としての登録名義如何を問わず、販売会社に留保されている自動車の所有権が、立替払いされることによりＡ業者に移転する旨の合意がなされている状態であり、Ａ業者とＢ販売会社は同一のグループ企業であった。また、現在上記取り扱いにより立替払いをした者が、所有者に代わり引き揚げを実施し自己の債権の満足を得ることは社会通念上常態化している。さらには、今回の引き揚げは最判平成21(受)284号と異なり破産手続きが開始される以前であり、その時点でＡ業者は自己の正当な権利を行使したのみで他の一般債権者との衡平を図る必要性は乏しい。私としてはいささか疑念が残る形となった。債務者審尋に同席した際、特別に許しを得て裁判官に今回の引き揚げの相当性について発言させていただいたところ、「当事件の管財事件への移行は、特に引き揚げの是非を問うものではなく（引き揚げに係る所有権を別除権とみなさないわけではなく）、自動車売却価格が200万円を越え高額であったため問題となったのであって、売却価格が低額であったならば特に管財事件に移行させることはなかった。」と回答をいただいた。つまり、自動車の立替払いにおいて債権者と所有者が一致せず、債権者が引き揚げを実施した場合、金額によっては管財人の調査が必要になるという一定の指針が示されたことになり、最判平成21(受)284号によっても立替払いをした業者が登録していないことをもって、直ちに引き揚げができないわけではないことが判明しただけでも興味深い結果となった。最終的にＡ業者が実際に回収した200万超の金員がどう処理されるのかは管財人の判断になるという。今後、管財人がどういった判断をするのか注視していきたい。
自己破産と最判平成21(受)284号


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