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震災関連倒産増加の懸念「資金繰り倒産」防止へ金融支援

東京商工リサーチは4月8日、平成23年3月度の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,183件。前年同月比9.9%減で、20ヶ月連続で前年同月を下回った。この倒産件数減少傾向については、景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などによる金融支援を柱とした経営支援の効果が挙げられてる。しかし、東日本大震災の影響による「震災関連倒産」が徐々に増加しており、今後も増加すると見られている。帝国データバンクによると、震災の影響による倒産件数(破産準備中を含む)が7日までに17件、負債総額で192億円に上ったことがわかった。農林中央金庫は12日、被災した農林漁業者向けに無利子融資を実施すると発表した。農業関連向け融資2500億円と漁業関連向け融資500億円で農林中金などが利子を負担する。政府は今年3月末で打ち切る予定だった緊急保証制度の半年間の延長を決めた。中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が返済を全額保証する。日本政策投資銀行や商工組合中央金庫を通じ、公的資金を活用した低利融資も実施する。被災企業に加え、部品供給不足による操業停止など2次被害を受けた企業にも利用対象を拡大した。連鎖倒産を防ぐため、中小企業倒産防止共済の利用条件も緩和された。取引先企業の倒産や、受け取っていた手形が決済できず損害を受けた場合、最大3200万円まで無利子融資を受けられる。復旧需要が本格化すれば、生産設備の購入など多額の事業資金が必要になる。政府は11年度第1次補正予算案の編成で企業支援に必要な資金枠を大幅に積み増し、被災地の復旧を後押しする方針だ。
震災関連倒産増加の懸念「資金繰り倒産」防止へ金融支援

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