エレファントガン

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2025.06.07 [PR]
2012.01.05 武富士、Jトラストを新スポンサーに選定
2011.12.09 「飛ばし携帯」販売容疑4人逮捕ヤミ金で悪用か
2011.12.07 「武富士」旧経営陣に55億円の賠償求め提訴
2011.12.02 武富士、会社分割を延期過払い金返還に影響か
2011.12.01 東北財務局への上半期多重債務相談震災関連が4分の1

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昨年秋に経営破綻した消費者金融の武富士は28日、国内中堅ノンバンクのJトラストが新たなスポンサーに決まったと発表した。4月にスポンサー契約を結んだ韓国の消費者金融大手、A&Pファイナンシャルが買収資金を調達できず、事業承継を断念したため。更生計画認可後にスポンサー企業を変更するのは異例。
武富士、Jトラストを新スポンサーに選定

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「飛ばし携帯」販売容疑4人逮捕ヤミ金で悪用か

身分証などで本人確認をせずに携帯電話のSIMカードを貸し出したとして、警視庁生活経済課は、携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反の疑いで、携帯電話販売会社社長、山口勝久容疑者(31)と通信サービス会社店長、岩本正道容疑者(44)ら男4人を逮捕した。警視庁の調べによると、山口容疑者らは、ヤミ金業者に携帯電話を貸し出す際、運転免許証などによる名義確認をせずに、SIMカードを渡して契約した疑いが持たれている。SIMカードは携帯電話に挿入するICカード。他人名義のカードがあれば、他人を偽装して通話できるため、同課は、山口容疑者がこうした「飛ばし携帯」を販売していた可能性があるとみて調べている。同課によると、山口容疑者は「本人確認していた」と供述し、容疑を否認。岩本容疑者は認めているという。
「飛ばし携帯」販売容疑4人逮捕ヤミ金で悪用か

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「武富士」旧経営陣に55億円の賠償求め提訴

昨年9月に経営破綻した消費者金融大手「武富士」の元利用者ら約3760人が、破綻で過払い金相当額の返還を受けられなくなったとして、同社の旧経営陣20人を相手取り、総額約55億5000万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。原告側の代理人弁護士によると、武富士側に対する損害賠償請求訴訟では、原告数、請求総額ともに最大規模という。訴状によると、武富士は、平成18年の最高裁判決が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を無効と判断した後も、支払いを請求。旧経営陣は「請求を中止させ、過払い金を返還する義務を負っていたが、顧客への請求を容認し、違法に弁済させた」と主張している。
「武富士」旧経営陣に55億円の賠償求め提訴

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武富士、会社分割を延期過払い金返還に影響か

昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士は、12月1日に予定していた会社分割を12月31日まで延期。具体的な実施日は今後決める。延期は同社のスポンサーに決まった韓国の消費者金融大手のA&Pファイナンシャルが、韓国での貸し付けを巡り当局から行政処分を受ける可能性があるため。会社分割が遅れることで、12月中旬から始めるはずだった債権者への借金返済は遅れるとみられる。武富士の債権者は、過去に払い過ぎた利息(過払い利息)の返還を請求した顧客などで約91万人に上る。現計画では、武富士が返済できる割合を示す弁済率は3・3%だが、破産すれば1・9%に下がると試算されている。また、武富士に在籍していた1600人(11年3月末時点)の社員のうち、8割にあたる1300人程度が11月30日付で退職することがわかった。武富士の事業を引き継ぐ韓国の同業大手A&Pファイナンシャルは、人員削減の規模を1000人程度にする予定だったが、退職希望者が続出し、想定を上回ったという。会社の先行きに不透明感が強いことなどが背景とみられる。武富士の社員数は、3月末時点で約1600人。A&Pは、有人店舗を約20店に削減、無人店も4分の1の約100店を閉鎖するなど、事業規模を大幅に縮小し、人員を大幅に減らす方針だった。退職者の大半は、年末までに社を離れる見通しだ。
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東北財務局への上半期多重債務相談震災関連が4分の1

東北財務局が平成23年度の上半期(4〜9月)に受け付けた166件の多重債務相談のうち、東日本大震災関連の相談が44件を数え、全体の4分の1以上を占めていることが同局のまとめで分かった。震災で離職、収入を失いサラ金からの借金を失業手当で返済するという綱渡りのケースが目立つという。多重債務相談は東北財務局の3人、青森・秋田・福島の財務事務所の各1人の専門相談員が常時受け付けている。岩手、山形両県については東北財務局の専門相談員が両県に出向いて相談を受け付けている。23年度の上半期の多重債務相談は166件で、前年同期の438件から大幅な減少となった。東日本大震災を受け、金融機関が被災者の返済猶予や条件変更などの相談にきめ細かく応じているためとしている。このうち、震災関連の相談は東日本大震災で勤務先が被災して解雇されるなどした離職者からの相談が多いという。
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