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東北財務局への上半期多重債務相談 震災関連が4分の1
東北財務局が平成23年度の上半期(4〜9月)に受け付けた166件の多重債務相談のうち、東日本大震災関連の相談が44件を数え、全体の4分の1以上を占めていることが同局のまとめで分かった。震災で離職、収入を失いサラ金からの借金を失業手当で返済するという綱渡りのケースが目立つという。多重債務相談は東北財務局の3人、青森・秋田・福島の財務事務所の各1人の専門相談員が常時受け付けている。岩手、山形両県については東北財務局の専門相談員が両県に出向いて相談を受け付けている。23年度の上半期の多重債務相談は166件で、前年同期の438件から大幅な減少となった。東日本大震災を受け、金融機関が被災者の返済猶予や条件変更などの相談にきめ細かく応じているためとしている。このうち、震災関連の相談は東日本大震災で勤務先が被災して解雇されるなどした離職者からの相談が多いという。
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