エレファントガン

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2025.06.08 [PR]
2011.09.15 暴力団組長ら、弁護士に多重債務者300人紹介
2011.09.13 多重債務者対象に法律相談会心のケアも
2011.09.08 「アリバイ屋」社長らを逮捕
2011.09.06 ヤミ金など悪用防止に向け、口座凍結要請2.2倍に 1〜6月
2011.09.01 プロミス　子会社の債権52.5億円取立不能のおそれ

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指定暴力団・住吉会系の暴力団組長らが、09年4月〜10年3月に、過払い金返還を求める多重債務者を集めて、東京弁護士会に所属する近藤利信弁護士(69)に不正にあっせんしていた疑いで逮捕された。弁護士法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・港区のコンサルタント会社の社員・仲野大吾容疑者(31)と、住吉会系暴力団組長・齊藤順平容疑者(52)ら7人。警視庁は、複数の弁護士が不正に関与していたとみて実態の解明を進めている。過払い金を抱える人たちを弁護士に紹介する方法は、東京都港区のコンサルティング会社代表が発案。齊藤容疑者に弁護士探しを依頼し、齊藤容疑者の刑事事件を担当したことがある弁護士を紹介されたという。齊藤容疑者と仲野容疑者ら7人は、おととしの半年間、数十人の多重債務者を集め、東京の近藤弁護士に不正にあっせんし、弁護士は過払い金の返還請求で1億3000万円以上の報酬を得たうえであっせんの見返りとして、仲野容疑者側におよそ8,000万円の報酬を支払っていた。警視庁のその後の調べで、近藤弁護士が業務を担当する前の数か月間、当時、長崎県内の弁護士だった男性が同様に依頼者のあっせんを受けていた疑いのあることが分かった。この弁護士はおととし4月に弁護士会を退会処分になり、業務ができなくなったため、齊藤容疑者がほかの弁護士を探していたコンサルティング会社に対し、以前から知り合いだった近藤弁護士を紹介した。その際、元弁護士の百数十人の顧客はそのまま近藤弁護士に引き継がれたとみられ、警視庁は、複数の弁護士が不正な業務に関与していたとみて実態の解明を進めている。
暴力団組長ら、弁護士に多重債務者300人紹介

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多重債務者対象に法律相談会心のケアも

栃木県では、自殺予防週間(10日〜)を機に自殺の原因として指摘される多重債務を抱えた人を対象に、法律相談と心のケアを同時に行う「心の健康無料相談会」を、13日から県内10カ所で順次、開催している。法律の専門家である弁護士または司法書士と、心のケアに当たる保健師または臨床心理士が同時に相談に応じる。県内9カ所の健康福祉センターと県精神保健福祉センター(宇都宮市)では常時、心の健康相談を受け付けており、必要に応じて弁護士らによる法律相談も行っている。予約は各健康福祉センターで受け付けている。1人30分程度。定員あり。問い合わせは県障害福祉課、電話028・623・3093(月〜金曜)。また同様に、山形県と山形弁護士会では、13日午前10時から午後3時まで、消費者金融からの借金や生活保護、労働、心の健康などに関する無料相談を行っている。クレジットカードなどによる多重債務、生活苦などを理由にした生活保護、労働問題については弁護士が相談に応じる。心の健康については精神保健福祉士や保健師が相談を受ける。場所は山形県弁護士会。電話相談は023・666・3053へ。予約は不要。
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「アリバイ屋」社長らを逮捕

北海道警は、偽の源泉徴収票を使用して住宅ローン約5600万円をだまし取ったとして、9月6日、北海道札幌市の無職鈴木史織容疑者(27)ら男女5人を逮捕した。この事件に絡んで、北海道警は7日、「アリバイ屋」の東京都新宿区、インターネット関連会社「エイド」社長真子涼二、同社役員藤田崇の両容疑者を地方税法違反(虚偽答弁)容疑で逮捕した。同社は勤務先などを知られたくない人のために偽の給与明細などを発行する「アリバイ会社」で、アリバイ屋の業務を摘発するのは全国初という。道警幹部によると、真子容疑者らは、6日に詐欺容疑で逮捕された鈴木史織容疑者(27)をペーパー会社の従業員であるように見せかけ、鈴木容疑者が「年収800万円」とする偽の源泉徴収票を販売。2009年12月に、鈴木容疑者に納税実態がないことを不審に思った札幌市税事務所の担当者からの問い合わせに「うちの会社で働いている」とうその説明をした疑い。昨年6月に改正貸金業法が完全施行され、貸金業者からの借入額を所得の3分の1までとする「総量規制」が導入されたのを境に、こうしたアリバイ会社は急増しており、道警は詐欺事件などを誘発する犯罪インフラとみて捜査を進めている。
「アリバイ屋」社長らを逮捕

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ヤミ金など悪用防止に向け、口座凍結要請2.2倍に 1〜6月

今年1〜6月に全国の警察がヤミ金融事件の捜査で把握した被害者は2万4515人(前年同期比25.8%減)で、被害額も約42億円(同35・3%減)と大幅に減少したことが9月1日、警察庁のまとめで分かった。ヤミ金融の検挙は199件(同13.5%減)、336人(同13.0%減)だった。ヤミ金融や未公開株を巡る詐欺などの犯罪に利用されている疑いがあるとして、全国の警察が今年1〜6月(上半期)に金融機関に対して行った口座凍結の要請が、前年同期比約2.2倍の1万779件に上った。このうちヤミ金事件に利用された疑いがあるとして口座凍結の要請を行った被害情報の数は、約9割にあたる9959件(同123.0%増)で、前年比より増えており、警察庁は口座凍結の対策がヤミ金被害の減少につながったとみている。
ヤミ金など悪用防止に向け、口座凍結要請2.2倍に 1〜6月

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