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武富士、会社分割を延期過払い金返還に影響か

昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士は、12月1日に予定していた会社分割を12月31日まで延期。具体的な実施日は今後決める。延期は同社のスポンサーに決まった韓国の消費者金融大手のA&Pファイナンシャルが、韓国での貸し付けを巡り当局から行政処分を受ける可能性があるため。会社分割が遅れることで、12月中旬から始めるはずだった債権者への借金返済は遅れるとみられる。武富士の債権者は、過去に払い過ぎた利息(過払い利息)の返還を請求した顧客などで約91万人に上る。現計画では、武富士が返済できる割合を示す弁済率は3・3%だが、破産すれば1・9%に下がると試算されている。また、武富士に在籍していた1600人(11年3月末時点)の社員のうち、8割にあたる1300人程度が11月30日付で退職することがわかった。武富士の事業を引き継ぐ韓国の同業大手A&Pファイナンシャルは、人員削減の規模を1000人程度にする予定だったが、退職希望者が続出し、想定を上回ったという。会社の先行きに不透明感が強いことなどが背景とみられる。武富士の社員数は、3月末時点で約1600人。A&Pは、有人店舗を約20店に削減、無人店も4分の1の約100店を閉鎖するなど、事業規模を大幅に縮小し、人員を大幅に減らす方針だった。退職者の大半は、年末までに社を離れる見通しだ。
武富士、会社分割を延期過払い金返還に影響か

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