エレファントガン

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で、事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は8月5日、東京都板橋区の飲食店経営・橋本幸治容疑者(41)を出資法違反(高金利)容疑で逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。橋本容疑者は融資を求める客に1個30〜120円のおもちゃのネックレスなどを宅配方式でクレジットカードを高額で購入させた上、カード会社から入金される代金の一部を差し引き、残りの金を客にキャッシュバックする方式で、カードのショッピング枠を現金化していた。昨年3月〜今年1月に、千葉県浦安市の男性会社員ら4人に対し、おもちゃのネックレスやブレスレットをカード払いで販売。いずれも約100円の価値しかなかったが、代金の一部をキャッシュバックしたように装って計約346万円を融資、法定利息を約45万1200円超える計約69万5700円を受け取った疑い。同じ手法で全国の約750人に計約4億3000万円を融資し、約8000万円の利益を得たとみられている。「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、景表法)では、景品は取引総額の10%以下と規定されています。ですが、カード現金化のほとんどの業者は、この販売方法は景表法の「もれなく型」に該当し、キャッシュバックは景品の例外に該当するため、取引総額の10%以上を提供しても合法と主張していた。橋本幸治容疑者は、利用が2回以上になる顧客には売買を装うための「商品」を発送していなかったことが捜査関係者への取材で分かった。商品が送られなくてもカードの明細には商品売買の記録が残され、警視庁生活経済課は、橋本容疑者が違法な高金利による融資であることを認識したうえで、商品売買を偽装工作したとみている。捜査幹部によると、ほぼ無価値とはいえ実際に商品を送付しているケースが多く、当局も立件には慎重にならざるを得なかった。カード会社は換金目的の使用を規約で禁じており、業者について会社をだましたとする詐欺罪の適用を検討したこともあったが、顧客も業者の共犯に問われる可能性があり、断念した経緯があるという。この商法の実態は法律の裏をかいた新手の高利のヤミ金で、警視庁は今後、同業者の摘発に力を入れる方針だという。貸金業法を所管する金融庁も、カード現金化の手法について「貸し付けに該当するかはケース・バイ・ケース」と明言を避け、事実上の黙認状態が続いた。警視庁は今回のケースについて、売買とうたいながら商品を顧客に選ばせていない点などを重視し「売買は形式的」としてヤミ金とみなし、出資法違反での摘発に踏み切った。
クレジットカード現金化 初の逮捕







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消費者金融のアコム、プロミス、アイフル3社への顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還請求件数は、6月に前年同月比約5%減の約3万3000件となって半年ぶりに減少した。武富士の経営破綻後、過払い金請求が今年に入って急増していたが、ようやく足元で落ち着きつつある。武富士破綻の影響が最も大きかった2月は、大手3社の過払い金請求件数が、合計4万7000件強と過去最高を記録していたが、6月は1社あたりの返還請求件数が約9000件〜約1万4000件に収まった。ただ4月以降の返還請求件数は合計3万件台で推移しており、直近7月も減少基調が続いているとされる。大手消費者金融幹部は「武富士破綻による経営への悪影響がやっと小さくなり、営業強化に転じる環境が整いつつある」という。
消費者金融大手３社　過払い金返還請求、６月半年ぶりに減少







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売却目的で信用金庫の口座を開設したとして、つくば中央署は３日、詐欺の疑いで、つくば市谷田部、派遣社員、榎本淳一容疑者（４４）を逮捕した。同署によると、口座は闇金融の取引に利用されており、榎本容疑者は調べに対し、「借金するための条件だった」と供述、容疑を認めている。榎本容疑者は闇金融業者に「借金したければ口座を作れ」と言われ、通帳などを業者に渡した。同署の調べによると、榎本容疑者は２月２２日ごろ、同市内の信用金庫で自分で使用するよう装って口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取った疑いが持たれている。
売却目的で口座を開設した男を逮捕







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会社更生手続き中の武富士は7月15日、東京地方裁判所に更生計画案を提出したと発表した。消費者金融事業を継続する会社と、債務を弁済する会社に分割し、事業継続会社は韓国の消費者金融会社、A&Pファイナンシャルが承継する。社債や返還金など債権者への支払いの際の弁済率は3.3%とすることで最終調整を進めている。負債総額が1兆5000億円規模となるのに対し、支払い原資となる資産などが1000億円を下回る見通しとなっている。払い過ぎた利息(過払い金)の返還請求に対し、借り手が実際に受け取れる返還金額も大幅カットされる。武富士に対する過払い金返還請求は90万件を超え、総額で約1兆4000億円に膨らんでいる。加えて社債や借入金がある。一方、支払い原資となる武富士の資産は貸付金がほとんど。国税庁に払いすぎた法人税の還付を求めたり、株主だった創業家に支払った配当を返還するよう求める訴訟などで、2000億円超を取り戻し、弁済原資に充てていきたい考えだ。 さらに武富士の経営をスポンサーとして引き継ぐ方向となっている、韓国消費者金融大手のA&Pファイナンシャルによる300億円程度とされる買収金などが弁済に回される。更生計画案は7月から10月にかけて債権者の書面投票によって可決を得る見通しで、11月上旬までに東京地裁から認可を得る。
武富士 債権者への弁済率、3.3%で最終調整







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