エレファントガン

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北3県に対し、消費者庁が弁護士や建築士、司法書士を派遣する計画を進めていることが明らかになった。住宅再建といった被災者らの法律相談に応じ、生活を支援する考え。すでに地元の弁護士会などと調整に乗り出しており、月内にも実施に踏み切る方針だ。地元の対応だけでは限界があるため、消費者庁は3県に対し、法務の専門家である弁護士、家屋の建築技術に明るい建築士、登記を取り扱う司法書士を全国から募って派遣。住宅再建などの相談に当たってもらうことにした。消費者庁の相談業務は原則として無料だが、本格的な相談に移行した場合、地元の事業者らの仕事を奪うことにもなりかねないため、地元の“士"業の団体と調整し、派遣人数などを詰める。消費者庁では派遣事業に約10億円の予算を見込んでおり、独立行政法人国民生活センターの基金を活用する方針だ。被災地では震災や津波によって家屋の倒壊や流出など壊滅的な被害が生じている。特に宮城県下の家屋全壊件数は、判明しているだけで5万5千件と突出。被災地の避難者は、約12万人にのぼる。被災者が住宅を再建し元通りの生活に戻るためには、建築基準法をはじめとする規制や法律上の問題が生じる見込みだ。すでに家屋とともに不動産の権利書などが消失したケースや、住宅を失ったままローンだけが残る多重債務の問題などが生じている。また、最高裁は法的紛争の増加に対応するため、「震災センター」の設置を検討している。被災地の裁判所に専従の裁判官や書記官を新たに配置、震災に関連する特定の種類の紛争を一元的に処理することで、短期間で円滑なトラブル解決につなげる。各種相談に応じるコーナーも設け、被災地で起きている様々な法律問題を把握するとともに、被災者の法的ニーズに応える仕組みを検討している。相談内容では、住宅や車の二重ローンや近隣同士の不動産の権利問題、遺言や労働問題に絡むものが目立つという。
消費者庁が被災地支援 弁護士、建築士、司法書士を派遣へ



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