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岩手県、「二重ローン」対策独自支援策　銀行界も政府に提示

岩手県は東日本大震災で被災し、「二重ローン」対策として、安価な住宅地の提供や改修費の補助などの独自の支援策を、6月県議会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。具体的には、仮設住宅に入らずに自宅を修繕する被災者に、大規模半壊ならば最大100万円、半壊ならば最大50万円の改修費を支給する。同様の仕組みは中越地震の際に新潟県が導入しているという。被災者生活再建支援法では損壊の程度に応じて全壊世帯に最高300万円、大規模半壊世帯に同250万円が支給されるが、「これだけでは住宅を建て直す後押しにはならない」(県幹部)として独自の支援策を検討していた。さらに、全壊した住宅を建て直すため二重ローンを抱える被災者には、宅地を安く提供するほか、利子補給で金利負担を減らす方向で検討している。あわせて高台への移転や宅地のかさ上げなども検討されているため、具体的な仕組みは引き続き調整する。東日本大震災では11都県で約9万戸が全壊、約3万6千戸が半壊(いずれも16日現在)しており、住宅ローンを抱えた被災者が自宅を再建する場合、二重ローンを抱える恐れのあることが問題となっている。また、銀行界は5月18日、東日本大震災前からのローンに加え、住宅や設備の建設・修繕などで新たな融資が必要になる「二重ローン」問題について、既存の貸出債権や担保の土地を公的機関が買い取ることを柱とした独自案をまとめた。被災地の事業者や個人が抱える債務の返済を大幅に軽減することによって再生が円滑に進むことを目指す。大手銀行や地方銀行などが共同で構想をまとめた。全国銀行協会が19日、二重ローン問題をめぐって、総合的な対策づくりに乗り出している政府・民主党に提示する。
岩手県、「二重ローン」対策独自支援策　銀行界も政府に提示

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