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新生銀行は、10月1日から個人向け無担保カードローン「新生銀行カードローンレイク」のサービスを開始した。連結子会社の新生フィナンシャルが行ってきた個人向け無担保ローン事業の一部を、監督官庁の認可を得て譲り受け、新たに「新生銀行カードローンレイク」のブランドにより、銀行本体での本格的な個人向け無担保カードローンとして開始。銀行が消費者金融大手と同じように、無担保ローン専門の無人店舗を全国展開するのは国内では初めてのケースとなる。10月1日からのサービスでは、これまで新生フィナンシャルが「レイク」で展開してきた、借入額全額に対する初回契約翌日から「30日間無利息」の適用に加え、2012年3月31日まで、借入額のうち5万円に対して、初回契約日翌日から「180日間無利息」とするキャンペーンを実施している。
新生銀行、個人向け無担保カードローンを開始

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カード現金化排除、業界に要請

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法のヤミ金融事件が増加しているとして、警視庁生活安全部は、日本クレジット協会などに対し、カード決済を利用する業者の実態調査や、現金化の広告見合わせなどを求めることを決め、要請に乗り出した。現金化業者をカードの加盟店にする際、法人登記簿やホームページを確認するだけの簡素な審査があると判明したため、日本クレジット協会に対し、実際の業務内容などを詳細に確認するよう要請。現金化業者と判明した場合、加盟店としないよう求めるほか、利用者への注意喚起を積極的に進めるよう申し入れる。また、広告業界には、カード現金化の広告を雑誌やインターネットに掲載しないよう依頼。「ショッピング枠」や「換金」などの文言が含まれる広告を扱う場合、具体的な業務内容を調べるよう求める。カード現金化をめぐっては、警視庁が8月、東京都台東区の現金化業者を法定外の利息をとる高利貸と認定し、出資法違反容疑で、経営者を初めて逮捕するなど取り締まりを強化しているが、悪質業者の排除を進めるにはカード業界などの一体化した取り組みが必要と判断した。
カード現金化排除、業界に要請

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中小企業円滑化法案を利用しても8ヶ月で101社倒産

販売不振などにより中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながらも、猶予期間中に業績を回復することができないまま、倒産した企業数は2011年1月から8月の累計で101件にのぼっていることが判明した。負債総額は732億3900万円。同法はリーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、2009年12月に施行。これを利用して、金融機関に借入金の返済条件変更を要請し、資金繰り破綻を回避した企業は少なくない。しかし、施行から1年が経過した2011年に入り、返済猶予を受けたにもかかわらず、猶予期間中に業績を回復できないまま倒産する企業がここにきて相次いでいる。倒産原因別では、「販売不振」が80件と全体の8割を占める。返済猶予期間中に、業績を回復できずに行き詰まる企業が目立つ。倒産態様別では、「破産」が全体の82.2%。一方、事業継続を前提とする「民事再生法」も17.8%となっている。
中小企業円滑化法案を利用しても8ヶ月で101社倒産

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東日本大震災関連倒産 6か月で300件超

東日本大震災からほぼ半年が経過する中で、震災が影響した経営破綻は9月7日までに363件発生した事が、東京商工リサーチの調べでわかった。363件のうち、「倒産」は327件。阪神・淡路大震災時に震災関連倒産が300件を超えたのは震災発生から2年半経過しているが、東日本大震災はこの3.6倍のペースで推移している。また、現時点では倒産に集計されないものの、事業停止や「破産準備中」などの手続を進めている「実質破綻」が36件となった。取引先の被災、商品・原材料の流通不足、予約キャンセルなど「間接被害」型は302件で、全体の9割を占め、「直接被害型」は25件にとどまる。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告への掲載猶予」、「第三者破産の留保」などの救済措置がとられていることから、東北地区での倒産は比較的抑えられているものの、全国規模で倒産は拡大している。しかしながら、国税や社会保険料の納付猶予は9月末に打ち切られるうえ、震災から半年を経て自己破産申請の準備を整えつつある企業も出ている。政府や自治体の復興計画が固まるのに従い廃業を決意する企業も増えるとみられ「潜在」していた震災倒産の顕在化が進みそうだ。
東日本大震災関連倒産 6か月で300件超

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カードローン、新規参入行が急伸消費者金融から流入

新規参入銀行のカードローンが急速に拡大している。主要7行の6月末の残高は前年同月末に比べて3割増え、2000億円を突破した。改正貸金業法が昨年6月に完全施行され、消費者金融会社から借りにくくなった個人の需要が高まっているようだ。(主要7行はソニー銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行、イオン銀行、セブン銀行)6月末のカードローン残高は合計2012億円となり、前年同月末比29%増加し、2009年3月末のほぼ5倍に膨らんでいる。新規参入銀行の残高は1割に満たないが、金利の引き下げやローンの上限拡大といった積極策が顧客を引き寄せている。楽天銀行は10月末までの新規申し込みに限り、借入金利を通常の半分の年2.45〜7.25%に引き下げた。大手消費者金融会社の6〜18%程度、3メガ銀行の5〜14%程度を大幅に下回る。キャンペーン開始後には、1日当たりの申込件数が3割増えたという。セブン銀行は6月、借り入れの上限額を従来の10万円から、30万円または50万円に引き上げた。ソニー銀行も今年度中に新商品を投入する。新生銀行は今秋から、傘下の消費者金融「レイク」のブランドを譲り受け、銀行本体で新規の貸し出しを始める。日本貸金業協会によれば、消費者金融会社の6月末の無担保ローン残高は6兆円で、1年前より約2兆円減っている。銀行からの借り入れには規制がなく、顧客の一部が新規参入銀行に流れたとみられる。インターネットで申し込める点なども、顧客の心理的な抵抗を和らげているようだ。銀行側も住宅ローンや国債に頼りがちな運用先を多様化するため、カードローンに力を入れている。
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