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中小企業円滑化法案を利用しても8ヶ月で101社倒産
販売不振などにより中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながらも、猶予期間中に業績を回復することができないまま、倒産した企業数は2011年1月から8月の累計で101件にのぼっていることが判明した。負債総額は732億3900万円。同法はリーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、2009年12月に施行。これを利用して、金融機関に借入金の返済条件変更を要請し、資金繰り破綻を回避した企業は少なくない。しかし、施行から1年が経過した2011年に入り、返済猶予を受けたにもかかわらず、猶予期間中に業績を回復できないまま倒産する企業がここにきて相次いでいる。倒産原因別では、「販売不振」が80件と全体の8割を占める。返済猶予期間中に、業績を回復できずに行き詰まる企業が目立つ。倒産態様別では、「破産」が全体の82.2%。一方、事業継続を前提とする「民事再生法」も17.8%となっている。
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