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被災企業支援を本格化「決済遅れ」に対応措置全銀協が要請

被災企業支援を本格化「決済遅れ」に対応措置全銀協が要請全国銀行協会の奥正之会長は12日、東日本大震災のために支払期日に企業が手形の決済ができない場合も、「不渡り」として扱わないよう金融機関に要請。通常は2度不渡りを出すと銀行取引が停止されて事実上の倒産になるが、特別措置で支援する。1995年の阪神大震災時も神戸などの手形交換所が、震災の影響があった場合には不渡りとして扱わないようにしたが、今回も同様の措置。3月11日以降に金融機関が受け付ける手形や小切手などが対象。支払期日が来た後に不渡りにしない期間は、「当面の間」としている。また、奥正之会長は、被災者が預金通帳や印鑑を持っていなくても、免許証などで本人だと確認できる場合、預金の引き出しに応じることや、新規融資や既にある借金の返済条件の変更について、柔軟に対応することなどを求めた。銀行各行は14日から、東日本大震災で被災した中小企業向けの支援を本格化させる。三菱東京UFJ銀行などの大手行は、通常の貸し出しよりも低金利で融資に応じる。また、大震災の影響で企業が手形決済できなかった場合、「不渡り」として取り扱わないなどの対応を行う見通しだ。三菱東京UFJ銀、みずほ銀行、住友信託銀行は3000万円、三井住友銀行は2000万円を上限に低利貸し出しを始める。貸出期間はいずれも最長5年。また、大手各行は14日から被災者向けに貸出金利を年1.5%程度優遇した住宅ローンなどを提供し、生活復旧を支援する。
被災企業支援を本格化「決済遅れ」に対応措置全銀協が要請

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