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神奈川県横浜市に本拠を置く消費者金融の「SFコーポレーション」(旧三和ファイナンス)は、8月26日に東京地方裁判所に破産を申し立てた。これにより破産手続の開始決定を受け倒産した。負債総額は約1897億円。同社の代理人弁護士によると、75年に設立された同社は消費者向けローン事業を展開してきたが、06年1月の最高裁判決で利息制限法を超えた金利が無効と判断されて以降、業務を縮小。過払い金を返済するとともに、07年には新規貸し付けを停止した。未返還の過払い金は1865億円に上り、事業継続は困難と判断したという。
消費者金融「SFコーポレーション」が破産








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■ブラックリストってあるの？ないの？　いきなり結論からお伝えをすると、そもそもブラックリストというものは存在しません。　では、ちまたでよく聞く、　「ブラックリストに載ったらローンを組めなくなる」　というのは、全くのでたらめなのでしょうか？■ブラックリストに載るってなに？　ブラックリストというものは存在しませんが、個人信用情報というものがあります。　これは、「誰が？どこから？いつ？いくら借りた？いつ返した？」といった情報になります。　借りていたお金を期日通り返済していたのであれば問題ありません。　しかし、3ヶ月以上の延滞をしたり、自己破産などをしたいるすると、「事故情報」として個人信用情報に登録されてしまいます。　この事故情報に登録されることを「ブラックリストに載る」と表現する方がいらっしゃいます。　■個人信用情報を集めている機関　個人信用情報を集めている機関のことを「個人信用情報機関」といいます。　この個人信用情報機関は、いくつか存在します。　銀行、消費者金融、クレジットカード会社、それぞれの業界で個人信用情報機関があります。　個人信用情報機関は、銀行や会社からの求めに応じて、個人信用情報を提供します。■どういう仕組みで審査を落とされる？　もう少し分かりやすく説明するために、ＡさんがＢ会社のクレジットカードの申込みをした場合を考えてみます。　Ｂ会社は、Ａさんの申込みを受け、クレジットカード業界が加盟する個人信用情報機関に、信用情報の問い合わせをします。　Ｂ会社以外のＣ会社で事故情報があると、Ｂ会社はＡさんのクレジットカードの申込みに対する審査を落とすことになります。■どういった場合に事故情報に登録される？　事故情報に登録される代表例としては、借金の返済が遅れた場合と、借金整理をした場合になります。　借金が遅れた場合というのは、具体的にいうと、3ヶ月以上、返済をしなかった場合になります。　借金整理をした場合というのは、自己破産、民事再生、任意整理をした場合になります。　完済した借金の過払い金について、過払い金の返還請求をした場合には事故情報に登録されませんが、返済途中の借金の過払い金について過払い金の返還請求をした場合には、一旦事故情報に登録されてしまいます。　一旦というのは、返還請求をしたときに「債務整理」の情報が登録されますが、過払いが発生していて返還を受けたときにはその情報は抹消されるからです。■事故情報は消えるの？　事故情報は永遠に登録され続けるわけではありません。　一定期間が経つと、事故情報の登録は抹消されると言われています。　おおよその目安として、3ヶ月間返済をしなかった場合の事故情報は5年、借金整理をした場合については、7年〜10年が経つと事故情報は抹消されると言われています。　　ブラックリストの解説は以上になります。　ブラックリストについての疑問は、解消されましたでしょうか？　ご不明な点があれば、司法書士や弁護士の専門家に相談することをおすすめ致します。
ブラックリストって、なんだろう？







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神奈川県警は23日、東京都豊島区の元貸金業経営、柴田直樹容疑者(32)と、従業員だった4人を、貸金業法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。県警によると、いずれも容疑を認めている。5人は法定金利の34〜138倍で貸し付けており、県警は出資法違反容疑でも捜査する。県警の調べでは、5人は平成22年1月から23年3月ごろ、東京都知事の登録を受けないで目黒区の事務所で貸金業を営み、静岡県内の主婦(56)に数回にわたって計40万円を貸した疑いが持たれている。5人は無理な取り立てをせず、顧客の相談などに応じる「ソフトヤミ金」として人気を呼び、平成22年1月から23年4月までに、全国の客約450人に計約7000万円を貸し付け、約1億2500万円の収益を上げていたという。強引な取り立てがなく、顧客に柔軟に対応するのが、「ソフトヤミ金」の手口だ。だが、実態は顧客に高金利で貸し付け、貸し付ける際には職場などの個人情報を記入させ、顧客が本当に働いているか、宅配業者を装って電話で確認していた。返済が難しくなった顧客には一転、完済を迫るなど、客を見て対応を変えている様子がうかがえたという。顧客から長期にわたって現金を搾り取ろうとする意図が浮き上がる。摘発されたグループから借り入れた被害者は、警察からこれまでに返済した金額を教えられて驚くなど「被害者意識が薄い」という。
「ソフトヤミ金」経営の5人を逮捕







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東日本大震災の被災者が抱える債務を軽減するための私的整理手続きの受け付けが22日、始まった。手続きを支援する第三者機関の「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の支部が青森、盛岡、仙台、福島の東北4市と水戸市に設けられ、電話相談に応じた。今回は、震災でローンが返済できない個人や個人事業主が対象となる。全国銀行協会など金融界と法曹界が作った指針に基づき、弁護士らで構成する運営委員会が調停役となり債務免除の是非を判断する。初日は岩手、宮城、福島など被災5県で個人や個人事業主から約180件の相談があった。自分が対象になるのかどうかといった問い合わせから、大震災後に失業して住宅ローンを返せないといった相談が多く寄せられたという。実際に住宅ローンなどの債務が免除されるまでには、3〜4カ月かかる見通しだ。9月には金融機関から被災企業向け貸出債権を買い取る機構も立ち上がり、「二重ローン」問題への対策が本格的に始動する。まず岩手県で官民出資の機構を新設。主要取引金融機関の新規融資を条件に既存の債務を買い取って元利の返済を棚上げし、被災企業の長期的な再建を支援する。金融機関が計画に同意すれば、被災者は自己破産などを回避でき、生活や事業再建に必要な新たなローンを組める。運営委は計画策定を支援する弁護士や税理士らを被災者に紹介する方針で、運営委を通じて申し込めば弁護士費用などは国の負担となる。金融庁は23日から現地の金融情勢など実態把握を進める。
被災地「二重ローン」 私的整理手続き開始







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Ｑ．任意整理手続きをお願いした場合、自分はなにかすることはありますか？　　また、仕事が忙しいのですが、事務所に何回ぐらい行かなければならないですか？Ａ．任意整理手続きを依頼すると、依頼を受けた弁護士や司法書士があなたの代理人（分身）になります。従って、その手続きに関するものは全て代理人が行うため、イレギュラーなケースを除き、あなたが通常手続きで行うことは特にありません。あなたの希望をしっかりと代理人に伝えて、代理人からの報告を待つだけでよいのです。また、事務所への来所ですが、出張相談を除き、ご相談の際に一度は必ずしなければならないきまりがあります。しかし、それ以降は特段来所しなければいけないということはないので、事務所への来所が一度だけという方のほうがむしろ多いのが現状で、大多数が郵送や電話、メールで手続きの打ち合わせや確認を行っていきます。Ｑ．任意整理手続きを行うと、現在の月々の返済額より負担の少ない金額で返済ができるとのことですが、なぜそのようなことが可能なのでしょうか？Ａ．任意整理手続きの特色は以下のようになります。・利息の支払いをカット（全額元金への返済になります）※一部利息全額をカットできない業者もあります。・利息の支払いがないので、返済のゴールが明確になる＝例えば債務整理後60万円を支払っていくのであれば、1万円×60回で返済をしていくので5年後には返済が終わるという見立てが立てられます。今あなたが行っている返済は利息付で返済をしています。その利息分の支払いをカットするだけで、当然月々の返済金額は下がります。例えば、月々Ａ社に12,000円の支払いをしている内、7,000円が元金で5000円が利息という内訳の場合、この5千円の支払いがなくなるということになります。そして、利息がなくなればいつ終わるか不安である現在の返済のゴールも簡単に見えてくるわけです。Ｑ．任意整理を行なったら月々の返済金額はいくらぐらいになるのでしょうか？Ａ．任意整理手続きでは、大多数の業者に総額に対して60回（5年）ベースで返済をするように進めていきます。一部の業者では、36回（3年）ベースの短期しか不可のところや100回ベースの長期で可能のところまであります。例えば、任意整理後の全社の返済額が180万円であれば1,800,000÷60の月々3万円程度、300万円であれば月々5万円程度の支払いで可能といった形です。
無料相談でよくある質問　【その2】







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