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消費者金融大手を財務監視
金融庁、武富士破綻で金融庁が消費者金融大手やクレジットカード大手を対象に、財務面の本格監視に着手したことが11日、明らかになった。過払い金の返還が経営の重荷になっている上、6月の改正貸金業法の完全施行で融資の絞り込みを迫られ、貸金業者の経営環境は急速に悪化。消費者金融大手の武富士が9月に経営破綻しており、金融庁は大手の経営動向への監督を強めることにした。監視対象となっているのは、アコムやプロミス、アイフルといった消費者金融大手や、三菱UFJニコスなどのキャッシングサービスを取り扱うクレジットカード大手。過払い金返還による支払い費用の増減を中心に資産内容や資金繰りを精査している。
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武富士の倒産と債務整理

武富士の倒産と債務整理　武富士は、前会長の事件以降、過払金の支払いに関しては模範的な会社でした。ところがここ何年か前からは支払い条件が厳しくなり、訴訟にしないとなかなか解決しない状態になり、危ないと思っていた矢先の倒産でした。今でも100万円以上の過払い請求のできる相談者がときたま来所します。本当にもったいない話です。他の会社も、危ないのではと思われる会社もあります。また他社に債権譲渡をして、それまでの過払金の請求を切り捨てるような会社も出ています。訴訟で対抗しているのですが、なかなか巧妙で厳しい状況です。　また相談にお出でになる方の中には、必ず過払金があるものと勘違いされていて、過払金を債務整理のあてにされている方もいます。過払金が発生するかは、取引の期間が長いことが必要で、必ず過払金が発生しているわけではないのです。また過払金ばかりに気をとられるのではなく、借金の全部をどう整理したらよいかという全体の方針を考えないと、本当の解決になりません。過払金の請求だけ弁護士に頼んだけど借金は残り、結局自己破産という方もいます。全体の借金をどう整理したらよいか、弁護士と相談することが必要です。
武富士の倒産と債務整理

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故人の過払い金返還請求

故人の過払い金返還請求親や配偶者が生前、借金をしていた場合、その借金には過払い金が発生していることがあります。その場合、相続を受けたご子息や配偶者の方は、過払い金請求できるのでしょうか？ズバリ、請求できます！亡くなった方から相続される分については、原則相続人全員からのご依頼が必要であり、そうでなければ「依頼者が、その過払金の返還請求の権利を相続した」という、他の相続人全員の遺産分割協議書、除籍謄本や戸籍謄本などが必要になります。死後に相続人の１人が支払い続けてきた部分については、弁済した相続人の申込が必要になります。一方で、引き直し計算をしても債務が残ってしまうような場合には、相続を放棄すれば支払い義務はなくなります。相続放棄は、原則相続のあったことを知ってから３ヶ月以内にしなければなりませんが、当該期間経過後に多額の負債が明らかになったような場合には、例外的に放棄が認められるケースもあります。いずれにしても、被相続人の生前の債務について請求が来た、という場合は、ひょっとしたら支払う必要のないものかもしれませんので、すぐに支払ってしまう前に１度専門家にご相談下さい。
故人の過払い金返還請求

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武富士、過払い顧客に文書通知
対象は130万人

武富士、過払い顧客に文書通知
対象は130万人会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士は9日、利息を払いすぎた借り手に返還請求の届け出を促す文書を個別に郵送で通知する方向で調整に入った。対象は約130万人。東京地裁が通知の必要性を認める判断を示し次第、実施する。武富士は11月から新聞広告などで届け出を呼び掛けてきたが、顧客が請求の権利を持っていても気付かない可能性があるとして、個別通知が必要と判断した。ただ過去に自宅への書類送付を断った顧客には送らない見通しだ。過払い金請求は来年2月末までに武富士に届け出る必要があり、届けなかった場合は権利を失う。武富士はこれまで郵送での通知について「過去の借金を家族に知られたくない人もいる」として消極的だった。
武富士、過払い顧客に文書通知
対象は130万人

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弁護士法違反容疑で
司法書士ら書類送検

弁護士法違反容疑で
司法書士ら書類送検司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市)の職員が無資格で過払い金返還交渉をしたとして、大阪弁護士会が事務所代表らを弁護司法違反(非弁活動)用事で刑事告発した問題で、大阪府警は8日、代表らへの捜査を終え、関係書類を大阪地検に送った。認定司法書士が関与せず、事務員が単独で法律業務をしたことを立証するのは困難と判断し、起訴を求めないとする意見書を付けたことが捜査関係者への取材でわかった。同事務所は、事務員らに司法書士の名義を使わせて多重債務者の債務整理を担当させ、報酬を得た疑いがあるとして、今年3月に大阪弁護士会から告発されていたが、「事務員が補助者として(債務整理の)事務作業をすることはあるが、法律判断については司法書士の判断を仰いでいる」と説明していた。
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