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債務整理の報酬に上限設定日本弁護士連合会(日弁連)は2月9日、債務整理を手掛ける弁護士を巡り、依頼者との間にトラブルが起きている状況を受け、弁護士報酬に上限を設けるなどの規制強化に向けた規程案を採択した。4月1日に施行され、同日の新規受任事件から適用される。日弁連が弁護士の個別業務を規制するのは異例のこと。規程は、受任の際に特段の事情がない限り、依頼者と面談することを義務づけるほか、解決報酬金などの上限を定めた。広告についても債務者に誤解を与えるような内容を禁じ、報酬の基準を表示する努力義務などを定めた。日弁連ではこれまで、ガイドラインで対応していたが、強制力がないため、違反すると懲戒対象となる規程を新たに制定することにした。過払い金請求をめぐっては、弁護士が法外な報酬を要求したり、依頼者と面談せずに事務職員が事件処理したりするなどの問題が発生し、クレームも寄せられていた。規程は4月から施行されるが、5年間の時限規程となっている。
債務整理の報酬に上限設定

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「武富士」元専務への課税取り消し2000億円返還

「武富士」元専務への課税取り消し2000億円返還会社更生手続き中の武富士創業者、武井保雄元会長(故人)の長男で元専務の俊樹氏が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁であった。最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)は「贈与された時の長男の住所は香港で、日本への納税義務はなかった」と述べ、課税を適法とした二審判決を破棄、取り消しを命じた一審判決を支持した。国は裁判中の利子にあたる「還付加算金」約400億円を上乗せしたうえ、総額約2000億円を還付する。ただ、武富士には過去に融資を受けた人が払い過ぎた利息の返還問題があり、借り手側の弁護士らは俊樹氏ら旧経営陣に損害賠償を求める訴訟を検討している。
「武富士」元専務への課税取り消し2000億円返還

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多重債務者に貸し付け、法定金利の112倍

多重債務者に貸し付け、法定金利の112倍違法な高金利で金を貸し付ける「ヤミ金融」の男ら4人が16日、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで、警視庁に逮捕された。逮捕されたのは、東京都新宿区西新宿、派遣社員山野寛樹容疑者(29)を含む、山野容疑者ら4人は、貸金業の登録がないにもかかわらず、最高で法定金利の最大112倍という高利息で金を貸し付けていた疑いが持たれている。全国約2625人から約1億7000万円の利息を不正に得ていたとみられ、余罪を調べている。このグループは、埼玉県川口市に「若葉プランニング」「和光ファイナンス」などの名前で事務所を開設し、無登録で貸金業を営業。多重債務者の名簿を入手し、他人名義の携帯電話で勧誘したり、ダイレクトメールを送りつけたりしていたという。また、4人は、日本赤十字社やハイチ地震への義援金を一回につき30円〜500円程度振り込むことで、口座の凍結を免れようとしていた。09年11月に酒田市内の男性が酒田署に相談したことから、事件が発覚した。警視庁の調べに対し、4人はいずれも容疑を認めている。
多重債務者に貸し付け、法定金利の112倍

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2010年末の個人向け貸金市場は2兆円の減改正貸金業法の完全施行が影響

2010年末の個人向け貸金市場は2兆円の減改正貸金業法の完全施行が影響個人向けの貸金市場が縮小している。日本貸金業協会は15日、2010年末時点で消費者金融とカード会社44社の消費者向け無担保貸付残高が、前年末比2兆1,177億円減の7兆1,433億円だったと発表した。昨年6月に改正貸金業法が完全施行後、借入総額を年収の3分の1以下に抑える総量規制により、少なくとも600万人の消費者が借り入れ停止や上限額見直しの対象となった。これらの影響が貸付残高の減少に表れている。また、貸付における上限金利が20%となり、従来29.2%の金利をベースに貸付を行っていた事業者が、新しい金利に見合った貸付を行うため審査上の調整を行わなければならなくなり、貸付先が絞られるようになったことも貸付残高の減少につながった。
2010年末の個人向け貸金市場は2兆円の減改正貸金業法の完全施行が影響

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苦境続く消費者金融　過払い利息の返還請求増加で

苦境続く消費者金融　過払い利息の返還請求増加で消費者金融業界の苦境が続いている。貸付金減少が止まらず、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還請求は、昨秋の武富士経営破綻以降、増加している。年度末にかけて返還負担がさらに膨らむとの見方もあり、アコム、プロミス、アイフルの大手3社を含む各社は一段のリストラなどを迫られかねない状況だ。大手3社が9日までに発表した10年4〜12月期決算では、返還のため、アコムが156億円、プロミスが149億円、アイフルが72億円を損失として引き当てた。加えて、個人への貸し付けを年収の3分の1以下に制限する「総量規制」の導入(6月)や貸出金利低下で利息収入が減少。売上高に当たる営業収益が各社とも前年同期比2ケタ減となった。純損益は大規模リストラをしたアイフルは黒字に回復したが、プロミスは減益、アコムは赤字に転落した。各社とも意識しているのが武富士破綻の余波だ。武富士への返還請求の締め切りを2月末に控え、重複する借り手が武富士への請求を機に同業他社へも返還請求をする可能性が高く、アコムなど各社は戦々恐々としている。
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