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東日本大震災で被災した事業者の二重ローン問題で、仙台弁護士会（森山博会長）は、1月26日付で債権買い取り制度の適切な運用を求める会長声明を出したと発表した。　声明では、事業者の二重ローン問題に対応する県産業復興機構と東日本大震災事業者再生支援機構による債権買い取り制度の運用法について、「支援対象や債権買い取り価格の算定法などにまだ不透明な部分が多い」と指摘。その上で、たとえば被災事業者の中には、震災前から赤字だった企業も少なくはないが、そのために支援対象から外れるなどという運用は避けるなど、支援対象となる事業者の要件についても具体的に触れ、広く救済が図られるよう柔軟な運用を求めている。
仙台弁護士会　二重ローン問題で声明発表

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法定金利の200倍で貸し付けヤミ金業者逮捕

法定金利の最高200倍の金利で、会社員の男性らに金を許可なく貸し付けるなどしていたとして、警察は、ヤミ金業者の男らを逮捕した。出資法違反と貸金業法違反の疑いで逮捕されたのは、元金融業者の神田朋和容疑者(34)と井出信也容疑者(34)ら。警察によると、神田容疑者らは10年から11年にかけて、金融業の登録がないにもかかわらず、神奈川県の会社員の男性らに最高で法定金利の200倍の金利で許可なく現金を貸し付けていた疑いが持たれている。警察の調べに対し、神田容疑者らは容疑を認めているという。神田容疑者らは多重債務者を狙ってダイレクトメールを送り、客に会わずに電話のやり取りで金を貸し付けるなどして、半年間で2,200万円を違法に受け取っていたとみられている。
法定金利の200倍で貸し付けヤミ金業者逮捕

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二重ローン救済、手元資金上限を500万に拡大

東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの支払いが困難になった個人や個人事業主が新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、被災者の債務減免を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は25日、債務減免後、最終的に被災者の手元に残す資金を最大500万円に拡大すると発表した。破産法で定めている破産者の手元残金の上限は99万円が原則だったが、被災地の一部では、生活再建に不十分だといった意見が出ていた。500万円は、新居の購入費用や事業の再建に向けた資金に使うことができ、手元残金を増やすことで、事業や生活の再建を後押しする狙い。
二重ローン救済、手元資金上限を500万に拡大

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じぶん銀行、アコムからローン事業を一部取得

KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資するじぶん銀行は20日、消費者金融大手のアコムが「キャッシュワン」のブランドで展開していた個人向け無担保カードローン事業を買収すると発表した。アコムが5月に同事業を会社分割し、じぶん銀行が継承する形をとる。買収額は約480億円とみられる。じぶん銀行は、「じぶんローン」のブランドですでに個人向け無担保カードローンを展開しているが、貸付残高は100億円程度。一方、キャッシュワンの貸付残高(正常債権分)は450億円以上の規模を持つ。じぶん銀行は、キャッシュワンの資産と顧客を引き継ぎ、カードローン事業を一気に拡大させる考えだ。アコムは売却資金を過払い返還の原資や運転資金などにあてる考え。両社は三菱UFJフィナンシャル・グループに属し、銀行に事業を移すことで、貸金業法の適用外となり、年収の3分の1を超える貸し付けを禁じた総量規制を受けず、自由度の高い事業が可能になる。
じぶん銀行、アコムからローン事業を一部取得

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カード系が貸金系を逆転　信用情報機関の取扱高

貸金業法改正による総量規制の影響が、個人の借り入れ状況を管理する信用情報機関にも及んでいる。これまで首位だった貸金業者中心の日本信用情報機構(JICC)の取扱高が急減。クレジットカードや信販会社が多く加盟するシー・アイ・シー(CIC)の月次取扱高が今年度に入って初めて上回った。信用情報機関の取扱高にあたる登録残高を比較すると、2011年9月にCICが初めてJICCを逆転。直近の11月はJICCが9兆9783億円で、CICが10兆2054億円だった。改正貸金業法で借入総額が年収の3分の1以下に抑えられたことなどで、消費者金融やカード・信販会社の融資残高が急減。より影響の大きかった消費者金融が多く登録しているJICCが大きなダメージを受けた。
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