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仙台弁護士会　二重ローン問題で声明発表

東日本大震災で被災した事業者の二重ローン問題で、仙台弁護士会（森山博会長）は、1月26日付で債権買い取り制度の適切な運用を求める会長声明を出したと発表した。　声明では、事業者の二重ローン問題に対応する県産業復興機構と東日本大震災事業者再生支援機構による債権買い取り制度の運用法について、「支援対象や債権買い取り価格の算定法などにまだ不透明な部分が多い」と指摘。その上で、たとえば被災事業者の中には、震災前から赤字だった企業も少なくはないが、そのために支援対象から外れるなどという運用は避けるなど、支援対象となる事業者の要件についても具体的に触れ、広く救済が図られるよう柔軟な運用を求めている。
仙台弁護士会　二重ローン問題で声明発表

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法定金利の200倍で貸し付けヤミ金業者逮捕

法定金利の最高200倍の金利で、会社員の男性らに金を許可なく貸し付けるなどしていたとして、警察は、ヤミ金業者の男らを逮捕した。出資法違反と貸金業法違反の疑いで逮捕されたのは、元金融業者の神田朋和容疑者(34)と井出信也容疑者(34)ら。警察によると、神田容疑者らは10年から11年にかけて、金融業の登録がないにもかかわらず、神奈川県の会社員の男性らに最高で法定金利の200倍の金利で許可なく現金を貸し付けていた疑いが持たれている。警察の調べに対し、神田容疑者らは容疑を認めているという。神田容疑者らは多重債務者を狙ってダイレクトメールを送り、客に会わずに電話のやり取りで金を貸し付けるなどして、半年間で2,200万円を違法に受け取っていたとみられている。
法定金利の200倍で貸し付けヤミ金業者逮捕

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二重ローン救済、手元資金上限を500万に拡大

東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの支払いが困難になった個人や個人事業主が新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、被災者の債務減免を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は25日、債務減免後、最終的に被災者の手元に残す資金を最大500万円に拡大すると発表した。破産法で定めている破産者の手元残金の上限は99万円が原則だったが、被災地の一部では、生活再建に不十分だといった意見が出ていた。500万円は、新居の購入費用や事業の再建に向けた資金に使うことができ、手元残金を増やすことで、事業や生活の再建を後押しする狙い。
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じぶん銀行、アコムからローン事業を一部取得

KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資するじぶん銀行は20日、消費者金融大手のアコムが「キャッシュワン」のブランドで展開していた個人向け無担保カードローン事業を買収すると発表した。アコムが5月に同事業を会社分割し、じぶん銀行が継承する形をとる。買収額は約480億円とみられる。じぶん銀行は、「じぶんローン」のブランドですでに個人向け無担保カードローンを展開しているが、貸付残高は100億円程度。一方、キャッシュワンの貸付残高(正常債権分)は450億円以上の規模を持つ。じぶん銀行は、キャッシュワンの資産と顧客を引き継ぎ、カードローン事業を一気に拡大させる考えだ。アコムは売却資金を過払い返還の原資や運転資金などにあてる考え。両社は三菱UFJフィナンシャル・グループに属し、銀行に事業を移すことで、貸金業法の適用外となり、年収の3分の1を超える貸し付けを禁じた総量規制を受けず、自由度の高い事業が可能になる。
じぶん銀行、アコムからローン事業を一部取得

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カード系が貸金系を逆転　信用情報機関の取扱高

貸金業法改正による総量規制の影響が、個人の借り入れ状況を管理する信用情報機関にも及んでいる。これまで首位だった貸金業者中心の日本信用情報機構(JICC)の取扱高が急減。クレジットカードや信販会社が多く加盟するシー・アイ・シー(CIC)の月次取扱高が今年度に入って初めて上回った。信用情報機関の取扱高にあたる登録残高を比較すると、2011年9月にCICが初めてJICCを逆転。直近の11月はJICCが9兆9783億円で、CICが10兆2054億円だった。改正貸金業法で借入総額が年収の3分の1以下に抑えられたことなどで、消費者金融やカード・信販会社の融資残高が急減。より影響の大きかった消費者金融が多く登録しているJICCが大きなダメージを受けた。
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宮城県、二重ローン利子を補助

宮城県は、東日本大震災の被災者が住宅を再建する際に、住宅ローンの利子相当額を補助すると発表した。23日から申請を受け付ける。被災住宅のローンが残っている人が対象で、被災者の二重ローンの負担を軽減する。震災以降、住宅再建のために新たに契約した住宅ローンと既存のローン残高の両方が500万円以上の被災者が対象。既存ローンに対して、5年間分の利子相当額を上限50万円まで補助する。住宅ローンは、自宅の新築や増築、補修などで、民間金融機関や住宅金融支援機構などから借り入れたものが対象で、被災の規模は問わないが、申請には自治体が発行する罹災(りさい)証明が必要となる。窓口は宮城県住宅課(022・211・3256)で、申請期限は2016年3月31日まで。申請時期は、新たな住宅ローンの契約時点から原則3か月以内。1月23日以前に新たな住宅ローンを契約した場合は、今年3月末までの申請を呼びかけている。
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カード現金化業者を脱税容疑で逮捕

クレジットカードのショッピング枠の現金化業で得た収入を申告せず、所得税約3,300千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は10日、東京都目黒区、現金化業者、福場秀樹容疑者(33)を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。捜査関係者によると、福場容疑者が実質経営する都内の複数の店では、実際にはほぼ価値のない雑貨などをクレジットカード決済により高額で売り、代金の一部を返金していた。逮捕容疑は、数人の従業員が商品販売業を営んでいるように装って、福場容疑者自身には収入がないように見せかけ、2006〜2008年の3年間で約1億900万円の所得を隠し、約3300万円を脱税したとしている。ショッピング枠の現金化は、現金を必要とする客に対し、安価な商品を高額で販売し、クレジットカードによる支払いを受けた後、手数料を差し引いた現金をキャッシュバックするもの。高利の融資になると問題視されており、銀行などから融資を受けることができない多重債務者の利用が多いとされる。
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東日本大震災関連倒産、2011年の累計は532件

東京商工リサーチはこのほど、2011年の東日本大震災に関連した倒産の動向調査結果を発表した。震災関連倒産は2011年10月、11月と2ヶ月連続で50件を下回ったものの、12月は56件と3ヶ月ぶりに50件台に乗せ、累計は532件となった。阪神・淡路大震災の関連倒産が震災から10ヶ月目の累計で129件だったのと比べ、4.1倍のハイペースで推移している。532件のうち、最も件数が多かった業種は製造業で127件、件数に占める比率は23.87%。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が126件、建設業が93件、卸売業が91件と続く。都道府県別では、最多が東京の119件で次いで北海道の38件、岩手の29件、大阪と福岡が各27件、福島の24件、静岡と愛知が各22件と続く。被災状況では、間接型被害が492件に対し、直接型被害が40件と1割弱にとどまった。一方、「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が30件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、1月5日現在で562件にのぼった。
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日本クレジット協会、10月のクレジットカード動態調査集計結果を発表

日本クレジット協会(JCA)は、クレジットカード発行会社24社を対象としたクレジットカード動態調査の2011年10月分の集計値を発表した。これによると、2011年10月分のショッピング信用供与額は、2,664,110百万円で、前月比では3.1%の増加となった。キャッシング融資額は、130,726百万円で、前月比では5.0%の減少、信用供与額合計は、2,794,836百万円で、前月比では2.7%の増加となった。ショッピングについては、2011年5月以来6カ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは2006年8月以降63カ月連続で前年同月比が減少となっている。
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高槻の吉野家強盗　元店員を逮捕

高槻市城西町の牛丼店「吉野家」で昨年10月、売上金など約115万円が奪われた事件で、府警捜査1課などは4日、強盗容疑で、運送会社配達員で元同店員、物部博和容疑者(28)を逮捕した。府警によると、物部容疑者は平成18年3月から約5年間、同店に勤務。「ヤミ金の借金を返済したかった」などと供述し、容疑を認めているという。逮捕容疑は昨年10月15日未明、同店に押し入り、18歳と36歳の男性店員に包丁を突きつけ脅迫。2人の手首を粘着テープで縛って目隠しをし、壁にかけてあった鍵を使って、金庫などから売上金や両替金約115万円を奪ったとしている。
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